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    第三次世界大戦

    【悲報】 安倍ちゃん、遂にネトウヨを切り捨てる 「本日より、日本と中国は協調の時代に入った」




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    1: 2018/05/10(木) 15:58:14.17 ID:cJ4LetpF0
    安倍晋三首相、日中首脳会談の成果を強調

     安倍晋三首相は10日午後、都内のホテルで開かれた中国の李克強首相の歓迎レセプションであいさつし、9日の日中首脳会談で偶発的衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の始動に合意したことなどに触れ、「リーダー同士が互いに率直に会って話し合えば、大きな成果を上げることができる」と訴えた。

     その上で首相は、締結から40周年を迎えた日中平和友好条約を「40年間にわたる日中関係の羅針盤」と表現し、「日中は今日、この日をもって協調の時代に入った」と述べた。 
    さらに「競争よりも協調のメリットの方がはるかに大きい。日中がその大局観を共有し、次なる40年を視野に、次の時代の青少年たちのために日中関係を新しい段階へと押し上げていく。そのことを改めてお約束する」と語った。 


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    第三次世界大戦が勃発した場合、最も安全な国はどこ? 英メディア報道




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    1: 2018/04/17(火) 17:27:02.49 ID:FX37G6pR0
    世界大戦が勃発したら最も安全な国は?―英メディア

    2018年4月14日、中国メディアの参考消息網によると、英BBCはこのほど、「世界大戦が勃発した場合、どの国が一番安全か」に
    話題が集まっていると伝えた。

    記事によると、安全性が高いと目されるのは、主に他の国から遠く離れた島国や中立国だ。英紙デイリー・エクスプレスは3月末、
    安全性が高い国として、アイスランド、フィンランド、スロヴェニア、スイス、ニュージーランド、シンガポールを挙げている。

    一方で記事は、欧州の国々について、北大西洋条約機構(NATO)と深く関わっている国が少なくなく、ロシアの脅威が大きく、
    陸続きで他の国々に接しているなどの理由で、安全性に疑問がつきまとうと指摘する。

    豪シドニーのシンクタンク、経済・平和研究所(IEP)は毎年、世界163カ国・地域を対象にした世界平和度指数(Global Peace
    Index)を作成してしる。日本もトップ10にランクインしているが、日米同盟によって戦争に巻き込まれる可能性は低くない。
    ロシアとの間では北方領土の問題もある。 

    南西太平洋の島国・ニュージーランドは、他の国から離れており、しかも石炭や石油を自給自足できる。シンガポールはパスポートの
    通用度が高く、治安もいい。ポルトガルは第二次大戦で中立を保ち、いまだ外国の戦争に巻き込まれたことがない国だと、記事は伝えている。(翻訳・編集/岡田) 

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    速報 トランプ暴走wwwwwwwwwwwww

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    1: 2018/03/23(金) 13:01:33.47 ID:XWazwIwc0
    “米中貿易戦争”懸念がマーケット直撃

    トランプ大統領による強硬な貿易政策への懸念が、東京株式市場を直撃している。日経平均株価は、一時800円以上値下がりした。

    米中間の貿易戦争への懸念が強まり、日経平均株価は大荒れの展開。

    平均株価は、取引開始直後からほぼ全面安の展開となり、下げ幅は、一時800円を超え、2万1,000円台を下回った。

    アメリカのトランプ大統領が、中国からの輸入品に高い関税を課す制裁を発表したことに加え、日本時間の23日午後1時すぎには、鉄鋼・アルミの輸入制限を発動し、日本も適用の対象となっていることから、市場では、経済の先行きに弱気なムードが支配的。

    また、外国為替市場の円相場も、およそ1年4カ月ぶりに1ドル = 104円台をつけるなど、円高ドル安が進行し、これも、株安に拍車をかける形となった。

    23日の東京株式市場の日経平均株価、午前の終値は、22日に比べ、764円07銭安い、2万827円92銭、TOPIX(東証株価指数)は、1,678.66だった。

    米中間の貿易摩擦が激化し、世界経済の減速を懸念する動きが強まっていて、先行きは不透明な状況となっている。


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    わりとマジで戦争始まりそうな空気漂ってない?

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    1: 2018/01/10(水) 14:23:35.51 ID:x/OgOpxL0
    韓国は日本に喧嘩を売り
    北朝鮮はアメリカに喧嘩を売る

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    【悲報】アメリカ以外の全理事国「エルサレムは首都じゃないぞ」アメリカ「はい、拒否権!w」

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    1: 2017/12/19(火) 10:32:39.20 ID:5Moun8S4a
    エルサレム「首都」撤回求める決議案、廃案に 安保理

     国連安全保障理事会は18日(日本時間19日未明)、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定した米トランプ政権に撤回を求める決議案を採決し、
    米国以外の14カ国がすべて賛成したが、常任理事国である米国が拒否権を発動し、廃案となった。米国と国際社会の亀裂が改めて鮮明になった。

     決議案はエジプトが作成した。決議案は米国の名指しを避けながらも、エルサレムの地位に関する「最近の決定に深い憂慮」を明記。
    エルサレムの地位について「交渉を通じて解決されるべき」問題と指摘し、地位の変更を主張する決定や行動を「無効」としていた。 

     採決では、普段は米国と歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国や、非常任理事国の日本もみな賛成した。(ニューヨーク=金成隆一)

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